再生エネ新市場、11月にも試験運用 脱炭素を支援

経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる.再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、 それを一般の企業が買えるようになるネの電気で事業をしていることをアピールしやすくなる.

政府は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる.目標を明記した改正地球温暖化対策推進法も成立した.政府は実現に向け、太陽光発電の用地確保など様々な対策を"いる.火力や原子力などの電気と一緒に送られ、使う際には発電方式はわからない. 環境面で価値が高い再生エネを区別するための証明書を、金融機関などでつくる「低炭素投資促進機構」が発行し、市場で売り出すとになる.証明書の売却収入は再生エネ買い取り費用の一部に回され、電気料金への上乗せ額の軽減につながる. いまも再生エネの証明書を扱う市場はあるがわない原発などの電気と同じように扱われている.調達できるのは電気の小売事業者に限られ、一般企業は小売事業者から証明書と電気を買っている.証明書は割高で、十分に活用経産省は新たに再生エネの証明書だけを扱う「再エネ価値取引市場」を11月にもつくり、試験運用を始める.一般企業も証明書を買えるようにし価格も大幅に安くして市場を活性化したい考えだ.生エネがつくられた「産地」証明書が安くなれば、電気の小売事業者も調達しやすくなり、いまはごく一部にとどまる再生エネ100%の料金プランが増える可能性もある.